胃カメラ 鼻のジャンル別速報！
細かい事実については、「もう忘れちゃったから、あれ〔Ｅ〕を引用してください」ということだった。
Ｔ相談役の話と宝コノミスト』の記事などから、政策委員会の実際を明らかにし閣が任命する任命委員である。
法令では定めがないにもかかわらず、政策委員会の議長には、総裁が就任する慣習になっている。
四人の任命委員は、選考の仕方によって民意を反映しうる代表であり、したがって、彼らだけが議決権をもち、総裁と官庁代表委員の三人には議決権はあたえられていない。
任命委員には、都市銀行、地方銀行、商工業、農業のそれぞれについて、〈優レタ経験ト見識ヲ有スル者〉（第一三条ノ四）が一人ずつ任命される。
が、任命委員が任命されるまでの選考過程を定めた法令はない。
アメリカのように、任命するにふさわしいかどうか一人ひとりを確かめる、議会での公聴会の類もない。
それは総裁らの任命についても同様だった。
政策委員の任命にいたるまでの選考過程について、N銀でしつこく聞いたが、その返答は「それは私どもにもわかりません」というものだった。
そのはずであり、その選考は、政府・大蔵省によって密室で決められている。
Ｔ相談役も、スリーピング・ボードになった原因はここにあり、〈任命委員の選考自体を変えなければいかん〉といっている。
任命委員は、慣例でN銀が大蔵省と密かに相談して推薦し、法に従って国会の承認をえて内閣が任命している。
事実上、密室で選考された者が政策委員会を構成し、重要な金融政策や方針を決定することになっている。
ところが、実際は、最高意思決定機関であるはずの政策委員会とは別の場で、事実上、政策や方針がすでに決定されている。
いま、Ｔ相談役はいう。
「法律的には、政策委員会が最高意思決定機関であるとはっきり書いてあるんです。
それで、もし意見が分かれたときは多数決で決定しろと、法律に書いてあるわけです。
だが、事実問題としてそういうことにはならないんですよ。
みんな賛成、賛成で通ってしまう。
政府のほかの委員会でもそうですけどね。
総裁だけでなく理事などのN銀職員も、当然、〈政策委員会の決定に従い業務を執行する〉という立場にある。
ところが、そのN銀職員で構成する役員集会やN銀の事務局は、政策委員会が議題とする以前に、事実上、金融政策を決めてしまっている、というのである。
Ｔ相談役はさらにいった。
324がちゃんと原稿を書いて、委員はみんな賛成ということになってるわけなんです」「N銀の担当者と大蔵省の担当者とアレがありますからね。
大蔵省とN銀の話し合いで決まるということになるわけでね。
N銀の事務局からね、丸テーブルを経てね、もう決まったものが政策委員会にあがってくる。
そんなら、もう政策委員会は必要ないんじゃないかということになる」彼のいう「アレ」とは、よくいえば日常的な担当者間の接触と意思疎通であろう。
だが、ここでN銀の事務局とともにあげられている「丸テーブル」は、政策委員会のことではない。
丸テーブルを囲む、もう一つの会合、役員集会をさしている。
役員集会は、内閣が任命する総裁と副総裁、総裁が推薦して大蔵大臣が任命する理事で構成され、総裁が統括している。
つまり、ときの政府・大蔵省が上から任命し、政府の意向を受けた者が構成する機関になっている。
事実、役員集会を核にしたN銀は、かつて天皇制軍部のもとで、国債を発行して戦費を調達するなど、戦争遂行のための国家の銀行として機能した。
戦後は、国家に直結した役員集会とN銀が戦争の遂行に果たした役割を反省し、N銀行法（第一三条）を改正して、政策委員会が新設されたのである。
このことは、「図説N銀行』も、〈中央銀行の自主性を高めるとともに民主化を図るため、N銀行の政策を決定する機関として政策委員会が設置され、これに伴い総裁以下職員は政策委員会の決定に従い業務を執行する執行機関として性格付けられた〉と書い「決める前に政策委員会にかけて、委員のいろんな意見を聞いて、そのうえで決定するというんなら、こらまあ政策委員会の存在価値はありますけどね。
もう決まったものを政策委員会にかけてくることになるから、いろんな議論をしましてもね、実際問題としてはなんの役にも立たんということになる。
だから、政策委員会もスリーピング・ボードになってしまう。
こういうことなんですよ」政策委員会は、天皇の国家の銀行としてのN銀から、今日の主権在民の国の中央銀行として〈民主化を図るため〉の機関であったはずが、逆にそれに従うべきN銀の〈総裁以下職員〉に、飾り棚に封じ込められたも同然になっているというわけである。
私が会ったN銀の職員たちも、「政策委員会はあってもなくても変わらないようになっている」といった。
また、かつてN銀が天皇制軍部に直結していた反省から、政策委員会は、政府と政治からの独立性と中立性を確立し、自主的判断にもとづく金融政策を決定するよりどころだった。
だが、N銀職員たちは、「独立性を論議する者は、もうN銀にいなくなってしまった」という。
さきの入選論文の良識ある筆者は、例外的な存在ということなのだろう。
N銀の内部史も、それを証明するような編集になっていた。
N銀行百年史編纂委員会は、八二年に全六巻の「N銀行百年史』を編纂し、姉妹編として『N銀行職場百年」も編纂した。
後者の奥付けには、N銀好みの〈行内限〉の文字が刷り込んであり、N銀の内部史をつづったものである。
その上巻のカラー・グラビアには、政策委員会と役員集会がまるで同格の会議であるかのように、丸テーブルを囲んだ二つの会合の写真を、見開きの左右のぺージに並べて飾っている。
天皇の国家から主権在民の国家となった現在の国会でいえば、日本国憲法（第四一条）で〈国権の最高機関〉と定められていながら、飾り棚に封じ込められてしまったことと同じである。
そして、実際の日本政策委員会当日には、総務部長が形式どおり、公定歩合変更の案を説明する。
ついで議長である総裁が、一人ひとりの任命委員に、順番に「意見はいかがでございますか」と聞く。
委員はみんな「けつこうでございます」と答える。
これで決まりである。
なんともお粗末である。
政策委員会は、法令では、N銀の業務運営、通貨信用の調節など、国民経済の要請に適合するように金融政策を作成し、指示し、監督することになっている（N銀行法第一三条ノー）。
天皇の国家のもとで、大蔵大臣の認可制だった公定歩合の変更や公開市場操作対象証券の決定など、金融政策に関する主要事項定権は、いまでは政策委員会に集中したことになっている。
総裁もなにもいわない。
議決権をもつ任命委員が知るのは、それを決定する政策委員会の前日にその前日、N銀の事務局、役員集会のメンバーが、四人の任命委員だけを別室に集めて、担当のN銀総部長が「政策委員会で公定歩合の引き下げを決めようと思うのですが、いかがですか」と非公式に意見める。
それにたいして、政策委員はみんな、「それはけつこうでございます」という。
任命委員だったＴ相談役は、七五年八月の預金金利をすえおいたまま公定歩合を引き下げるという案には、さすがにはっきりと反対した。
そんなことをすれば、列島改造のときのように超インフレになりかねないというのが、反対の理由だった。
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